上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
現在の進捗状況でございますが、本年１月末、国及び県の現地機関、また学識経験者、ライフライン等の関係団体の委員、オブザーバーから成る第１回の策定委員会を開催し、基本目標の設定方針と、起きてはならない最悪の事態の考え方について確認いただいたところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、今月中に第２回目の策定委員会を開催することとしております。
現在の進捗状況でございますが、本年１月末、国及び県の現地機関、また学識経験者、ライフライン等の関係団体の委員、オブザーバーから成る第１回の策定委員会を開催し、基本目標の設定方針と、起きてはならない最悪の事態の考え方について確認いただいたところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、今月中に第２回目の策定委員会を開催することとしております。
操作運転等の業務は、現地機関の維持課東部土木事務所が中心となり、河川課や森林農地整備課、操作員と連携を行っており、災害時の対応に問題は無いものと考えております。 ただし、浅川排水機場につきましては、長野県と長野平土地改良区がそれぞれ所管し、また、千曲川堤防にある浅川樋門は国の所管となっており、国や県とのより一層の連携が必要でありますことから、今後とも関係機関との円滑な連絡調整に努めてまいります。
その辺については、県と現地機関っていうような関係とちょっと違っておりまして、町と区の関係ってのはちょっとその辺の違いが大きくありまして、ちょっとというか大きくありまして、情報の伝達だとかということについても、いろんな機能を持ち合わせておりませんので、機能というよりは現場に行った方が早いとか、そういうことも実はあるんですが、そういう意味の連携体制というのが、精度を高くつくられていないというのは事実だと
新年度からの会計年度任用職員のうち、フルタイムにつきましては、現地機関の長、調理技術員、動物飼育技術員、保育士、保健師、管理栄養士などの職種で134人、月額報酬のパートタイムが、一般事務、管理技術員などの職種で約110人、また時間給のパートタイム、これは現在の臨時職員でありますが、職種は現在と同じで人数は現在よりも約40人減る予定というふうになっております。
なお、定年後の正規職員の再雇用につきましては、現在、現地機関の長やそれに準じた職で任用していることから、フルタイムで一般職員の給料表の２級に格付する予定であります。 制度の骨子として定めるべきものは、１つは給料、これはパートタイム会計年度任用職員は報酬ということになりますけれども、そして２つ目は諸手当、３つ目は勤務時間及び休暇、４つ目はその他で福利厚生など法に定めるものであります。
また、８月２日からは、シンガポール最大の旅行見本市ナタスホリデーズにブースを出展するとともに、自治体国際化協会などの現地機関と連携し、東南アジア諸国をターゲットにプロモーションを行う予定であります。 引き続き、関係機関と連携して効果的なプロモーションを行い、多くの外国人観光客を誘客し、観光消費の拡大につなげてまいります。
各現地機関の長という嘱託１種の格付で報酬は支給をしておりますけれども、所長手当のものは支給していないと、こういうことでございます。したがいまして、格付は１種、それであとは時間外等による支給はあると、こういうことだそうでありますので、先ほど不明な点がありましたので、訂正かたがた、今はっきりとさせていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 ○議長（中島義浩） 岩田修二議員。
インバウンド誘客につきましては、友好都市の石家庄市と連携し、10月に石家庄市で開催される河北省観光産業開発大会でプロモーションを展開するとともに、８月にはシンガポールの旅行博において、自治体国際化協会等の現地機関と連携したＰＲ活動を行い、主なターゲット国である東南アジア諸国からの誘客を促進してまいります。
具体的には、昨年の６月から10月にかけての局地的な集中豪雨や台風の際に、土木事務所は現地機関としていち早く災害箇所を把握し、応急復旧等を実施いたしました。
道の駅の経営状況を国土交通省の現地機関となる長野国道事務所に確認したところ、国では道の駅の経営状況までは把握していない、ただし道の駅の会議などでは経営や収支の話題があると聞いているとの回答でありました。
それから、これは御承知のとおりですけれども、松本建設事務所が現地機関として事業を実施しておるわけですけれども、予算づけは、これはもう全て県庁の本庁で行っております。
もう１つは、長野地域振興局、長野保健福祉事務所、長野建設事務所などの県の長野地域現地機関と本市とで、本市が抱える様々な課題について意見交換した場であります。 いずれの会議も、お互いの考えを交わし、課題や情報を共有したことで、今後の地域の活性化に向けた足掛かりとして意義ある会議だったと考えております。 長野地域は、顔の見える近しい市町村で形成され、まとまりのある圏域であると受け止めております。
県においては、現地機関でありますところの労政事務所が中心となりまして、労働基準監督署や労働基準協会、こうしたところと連携して、事業所の人事・労政担当向けの研修会等を実施して、関係法令の理解が進むことに努めております。市におきましては、労政事務所と連携した巡回労働相談の実施、労政事務所と共催したセミナー等を実施して支援に努めておるところでございます。 ○議長（清水勇君） 福澤克憲君。
その後、県が本年４月に地方事務所にかわって新設した地域振興局が現地機関と連携して解決を目指す横断的な政策テーマとして、松本地域振興局はこの空港に関して３項目のテーマのトップに信州まつもと空港の利用促進と空港を活性化した観光地域づくりを決定しております。 また、国土交通省は、まつもと空港など全国２７の地方空港を国の支援を受けながら訪日客の増加に取り組む訪日誘客支援空港に認定をしております。
このほか11月２日に行われました長野県のみんなで支える森林づくり長野地域会議の現地調査、また11月15日に行われた長野地域現地機関との意見交換会の現地視察においても被害の状況を説明する中で、森林税は松くい虫対策に必要であり、継続について強く要望をしております。
建設土木、産業振興業務の現地機関設置についてお伺いいたします。 本庁から距離の遠い地域での業務の機動性、効率性の確保、地域固有の課題や住民要望への迅速な対応などを図るためとして、この４月から、建設土木及び産業振興業務の現地機関として、建設土木事務所及び産業振興事務所を設置することによって、それぞれの業務の機能強化を図るとされています。
連携状況と行政の役割はよくわかりましたので、次に、先月新聞報道で県市町村連携事業の取り組みとして諏訪６市町村首長と県の３現地機関所長をメンバーとして本年度１回目の会議が開催されたと知りました。この会議が行政の連携と産学官金連携へどのように反映されるのか考え方をお聞きします。 ○議長（竹村安弘議員） 赤沼産業振興部長。
本庁に行かず、現地機関で許認可を受けられるほうがメリットがある。現地機関の機能強化に併せ、県と市町村の役割分担の再検討が必要。都市内分権を推進する長野市の見解をお伺いいたします。
特に須高地域は、多くの地元区長が直接須坂建設事務所へ要望書を提出するほか、個別の相談にも応じていただくなど、より地域に密着した県の現地機関であります。 このため、昨年12月１日、千曲市と安曇野市、須坂市連名により、それぞれの建設事務所の特色とその存続について、県議会へ請願書を提出し、全会一致で採択をいただいたところでございます。
今後は、意見集約ができたところで、諏訪６市町村の市町村長、それから県の現地機関の所長をメンバーといたします諏訪地域戦略会議に報告いたしまして、サイクリングロードの基本計画の決定というふうになってまいります。 事業の具体的な見通しでございますけれども、諏訪建設事務所では、本年度、平成28年度に、県道部分の測量あるいは詳細設計を行う。さらには、一部車道の公道の改善を行っていく。